2018年4月29日(日)

「いずも」空母化へ

１９年度にも改修

防衛省　調査結果を公表

　防衛省は２６日、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」を改修し最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を可能にすることを視野に入れ、２０１７年に同艦の建造業者の「ジャパン・マリンユナイテッド（ＪＭＵ）」に委託した調査・研究結果と関連資料を公表しました。資料は、「米軍の後方支援」を目的に１９年度の改修工事実施を目標とすると明記。憲法違反の「攻撃型空母」の保有に向け、安倍政権が本格的な検討を行っている実態が明らかになりました。

　今回防衛省が明らかにしたのは「ＤＤＨ（ヘリコプター搭載護衛艦）の航空機運用能力向上に係る調査研究」。ＤＤＨのうち、空母のように艦首から艦尾まで続く甲板を持つ「いずも」型と「ひゅうが」型について、現在運用しているヘリではなく「新種航空機」の運用を調査・検討することを目的としています。

　小野寺五典防衛相は日本共産党の小池晃書記局長に対し、「新種航空機」の一例としてＦ３５Ｂを調査・研究していると初めて認めました（３月２日、参院予算委員会）。今回公表された研究結果を見ると、単なる調査・研究ではなく、来年度の工事を想定したものになっていることが分かります。

　研究結果は、米軍のＦ３５Ｂの運用を想定していますが、自衛隊にＦ３５Ｂが導入されれば、敵基地攻撃能力保有が実現します。自民党安全保障調査会（中谷元会長）は３月２０日、政府が年内に決定する新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画策定に向けた提言の骨子をまとめ、戦闘機の離着陸が可能となる「多用途防衛型空母」の導入と、Ｆ３５Ｂの取得を盛り込みました。