2018年4月29日(日)
日弁連が子育てシンポ
教育費親負担は限界
保育から大学 関係者集う
 （写真）「教育費の親負担」について語りあう各分野の報告者たち＝２８日、都内 |
日本弁護士連合会（日弁連）は２８日、「子育てにまつわるお金のこと～子育て分野の社会保障を考える」と題したシンポジウムを東京都内で開きました。保育、学童保育、義務教育、高校、大学、生活保護など各分野の関係者が報告。教育費の「親負担主義」を問う意見が相次ぎました。
日弁連の木下芳宣副会長は、子どもの７人に１人が貧困状態にあるなかで、日本では「子育て費用は親が負担すべきだ」という考え方が強く、社会保障も手薄だと指摘。それぞれの活動分野の連携が必要だとのべました。
全国学校事務職員制度研究会の植松直人さんは、憲法で「義務教育は無償」とされながらも、制服代や教材費などで親は多大な負担をしていると指摘。親の収入による子どもの教育格差を示し「授業に必要なものは公費で」と訴えました。
ジャーナリストの猪熊弘子さんは、自治体による保育料の格差にふれ「日本の保育料制度は海外から遅れている」と指摘。「幼児教育の無償化は世界的な流れ」だとして「幼児教育無償化も、待機児童解消も」同時に進めるべきだとのべました。
大内裕和・中京大学教授が講演。「教育費の親負担主義は限界だ」として、税の集め方、使い方の見直しなどの打開策を語りました。
