2018年5月1日(火)
きょうメーデー 「働き方」法案は廃案に
新潟で多彩な運動
雇用共同アクション 組織の違い超え結集
安倍「働き方改革」一括法案の廃案をめざして、幅広い労働組合でつくる「雇用共同アクション＠新潟」が「『働かせ方』大改悪をやめてください―私の願い―」と題した一言メッセージにとりくんでいます。
 （写真）「働き方改革」一括法案の廃案をめざす雇用共同アクション＠新潟のメンバー＝新潟市 |
「労働者の『命』を一番に考えたら、安倍働き方改革は逆の方向を目指しています」「労働者を大事にしない会社、世の中は絶対に認められません。『働かせ方』大改悪は撤回しかありません」
寄せられた声には、深刻な労働実態をさらに悪化させる法案への怒りが渦巻いています。
４月２４日には、冷たい雨が降る中、４０人が参加して新潟駅前で緊急宣伝を実施。「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）は、労働時間規制のない、過労死促進法だ」「過労死を生み出す長時間労働をなくす規制こそ必要」と次つぎに訴えました。
同アクションは、新潟県労連や全港湾新潟支部、新潟地区労会議など、加盟団体の違いを超えた幅広い団体で２月に結成され、注目されています。憲法を守る“１日共闘”や、日本航空解雇撤回裁判の支援、戦争法＝安保関連法に反対する共同などで信頼関係を深める中で、「働き方改悪でも一緒に行動しよう」と結成に至りました。
新潟県では、昨年、新潟市民病院の研修医の過労自殺が労災認定され、今年に入り、県教育委員会の女性職員が「過労死」するなど、深刻な事態が相次いでいます。この悲劇を二度と起こしてはならないと、法案阻止にむけて、定例宣伝や国会議員との懇談、署名など、多彩な取り組みを展開しています。
１日には、地区労会議などでつくる「元祖５・１にいがたメーデー実行委員会」と、県労連などでつくる「第８９回メーデー新潟県中央集会実行委員会」の主催で、今年２回目となる「８９総がかりメーデー」を開き、法案阻止へ声をあげます。
くらし・命守るたたかい
雇用共同アクション＠新潟がとりくむ「私の願い」について、新潟地区労会議の阿部清利議長は、「『８時間働いて、家族が安心して暮らせるのがいい』というのが、寄せられた一番大きな願いです。『いまは残業があるから生活できる』というのが実態です」と語ります。
新潟県公立高教組の木村眞悟委員長は、「公立学校の教員は、残業代は払われず、無制限の長時間勤務にさらされています。持ち帰り残業も大量にあり、休日も仕事をしています。高プロは、民間にこの実態をまん延させることになる」と告発します。
「私の願い」の宛先は、安倍首相と、新潟県選出の衆院厚生労働委員長の両氏です。職場、地域から声をあげようと、１０００人分を目標にとりくみ、連休明けに、厚労委員長の目の前に積み上げて、法案断念を迫ろうと奮闘しています。
６月には、大規模な集会・デモを予定。連休明けから、上部団体のない１００労働組合などに集会参加を呼びかける予定です。
同アクション共同代表で、新潟県労連の佐藤一弥議長は語ります。「長時間労働で次つぎ、犠牲者が出ています。これは労働者のくらしと権利、命を守るたたかいです。多くの労働者と手を結んで、やるべきことをやり尽くし、必ず廃案に追い込みたい」
