2018年5月8日(火)
国民民主党を結党
「自衛隊明記」の９条改憲反対
民進党と希望の党が合流した「国民民主党」が７日、都内で設立大会を開き、国会議員６２人（衆院議員３９人、参院議員２３人）で発足しました。民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両党代表が新党の共同代表に就任しました。
大会で承認された基本政策では、９条改憲について「わが国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法９条に自衛隊を明記することは認めない」と指摘。安保法制＝戦争法については、「現憲法の平和主義を尊重し、『専守防衛を堅持する』との原則に基づき、違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」としています。
希望の党は昨年総選挙の公約で９条改憲について「憲法９条ふくめ、憲法改正論議をすすめます」とし、安保法制について「現行の安全保障法制は憲法に則（のっと）り適切に運用します」としました。１月２６日発表の党見解で、自衛隊明記の安倍晋三首相案について「反対」。安保法制については存立危機事態をめぐる「新３要件」を「いったん削除し、立憲主義に則した新たな規定を設ける」としていました。
大会後の記者会見で、大塚氏は、「共産党との連立政権は難しい」「共産党も選挙時は多少気を使って」（５日、ネット番組）という自身の発言について問われ、「（発言の）ポイントは二つ。一つは基本政策が異なるということであれば、政権を共にするのは難しい。二つ目は、小選挙区制のもとでの政権交代を目指していくには、野党は協力していかなくてはならないということを申し上げたまでです」と述べました。
