2018年5月8日(火)

損保大手の中小代理店契約拒否

相談に地方財務局が対応

金融庁が通知　大門議員追及で

　複数の損保会社の商品を扱う「乗合」に移行した地域の中小代理店との契約を大手損保会社が一方的に拒否している問題をめぐり、金融庁は４月末、全国の地方財務局で相談を受け付け、本庁と連絡を取り合いながら対応するとした通知を各財務局宛てに出しました。日本共産党の大門実紀史参院議員は昨年から、国会質問で繰り返し取り上げ、金融庁に対し是正を求めてきました。

　大手損保会社が、一方的に手数料収入を減額したり、他社損保の商品を扱う「乗合」を強権的に拒否したりして、中小代理店の経営を苦境に追い込んできました。

　金融庁は、民間同士の契約であり個別の相談には応じられないという姿勢でしたが、大門議員の追及を受け、大手損保への監督・指導に乗り出しました。いくつかの大手損保で「乗合」を基本的に認める方向に変えるなど一定の変化が生まれたものの、全国の現場では、まだ大手損保の一方的なやり方が是正されていない事例が多くみられます。

　大門議員の話　地域の現場ではまだまだ中小代理店いじめが続いています。地方財務局レベルで相談受け付けができれば、頑張る代理店を応援することにつながります。大阪損保革新懇を中心に全国に広がってきた現場の代理店の運動が、行政を動かしつつあります。