2018年5月11日(金)

「あたりまえの政治」を

市民連合が声明発表

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は１０日、政府が国会を通じて国民に政治責任を果たす、「あたりまえの政治」の実現を求める声明を発表しました。

　これまで、虚偽答弁を繰り返し、国会のチェックを免れるために、事実を隠ぺいし、正常な国会審議の前提を壊してきたのは安倍自公政権だと批判。「私たちはひきつづき、政府が国会を通じて国民に対して負う政治責任を果たす、『あたりまえの政治』を求めていきます」と表明しています。

　安倍政権が、改憲発議を狙う姿勢を崩さず、「働き方改革」関連法案の強行成立を狙っていると指摘。「市民と立憲野党の共闘の強化、再構築が急務」だとしています。

　立憲主義の擁護、安保法制の廃止、９条改悪の阻止、個人の尊厳を擁護する政治の実現という大原則の共有を前提に「市民と立憲野党の共闘をいっそう大きく力強いものにしていく可能性を模索していく」と表明しています。（全文）