2018年5月14日(月)

平和外交に踏み出せ

武田氏　外交調査会で意見表明

（写真）武田良介議員

　日本共産党の武田良介議員は９日の参院国際経済・外交調査会で、調査会の中間まとめに対する意見を表明しました。

　武田氏は２月９日の韓国・平昌での日韓首脳会談で文在寅大統領が「南北の対話は非核化をぼやかしたりするものではない。最終的には非核化につながっていかなければいけない」「南北が動いているコンテクストで日本も積極的に対話に乗り出してはどうか」という発言があったことをあげ、「これが今まさに起こっている国際社会の流れであり、日本に求められている」と強調しました。

　さらに、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲国際運営委員が調査会で、核兵器禁止条約の重要性を語り、同条約に北朝鮮、韓国、日本の３カ国が同時に加入すれば事実上の非核兵器地帯になると述べたことを指摘。「朝鮮半島で大きな変化が生まれていることを踏まえれば、こうした指摘に耳を傾けるべきだ。外交戦略として対話による平和外交に大きく踏み出し、核兵器の非人道性を訴えながら禁止条約に加盟し、北東アジアから世界へその流れを広げていくべきだ」と主張しました。