2018年5月16日(水)

証人喚問要求・「働き方」法案阻止

６野党会派　国対委員長が一致

　日本共産党など６野党・会派の国対委員長は１５日、国会内で会談し、前日の衆参予算委員会での集中審議で、国家戦略特区での獣医学部新設で「加計ありき」の疑惑がいっそう深まったとして、柳瀬唯夫・元首相秘書官や加計孝太郎・学園理事長、藤原豊・元内閣府地方創生推進室次長の証人喚問や中村時広愛媛県知事の国会招致を求める方針を改めて確認しました。

　また、森友公文書の改ざんをめぐり、改ざん前の決裁文書全文と調査報告書の今週中の提出、衆参予算委員会でのさらなる集中審議を求めることでも一致しました。

　また、過労死促進の「働き方改革」一括法案について徹底審議を要求する方針で一致。法案の出発点となった厚生労働省の一般労働者の労働時間調査で、１万超あるデータのうち２割を不適切だったとして撤回したことは、法案の根拠を崩すものであり、労働政策審議会に差し戻すべきだと主張。法案阻止に向けて全力をあげることを確認しました。

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案、関連法案に対しても連合審査や参考人質疑など十分な審議を求めることを確認。カジノ実施法案の審議入り反対でも一致しました。