2018年5月17日(木)

同一労働同一賃金言葉なし

高橋議員　「働き方」法案批判

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝16日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案に「同一労働同一賃金」という言葉が一言もないと批判し、非正規雇用労働者の裁判事例を挙げて、待遇改善をはかるよう求めました。

　高橋氏は、同一労働同一賃金は安倍晋三首相が今国会の施政方針演説で強調したにもかかわらず、従来の法律の内容と「何ひとつ変わっていない」と指摘。パート労働法では、パート労働者の１・５％しか「差別的取り扱い禁止」の対象にならず、「あまりにも少ない」と強調しました。

　郵政グループが手当の格差を違法だとした判決を受け、正社員の住居手当などを廃止しようとしていることに対し、高橋氏は「法の趣旨に反する」と問題視。加藤勝信厚労相は「法案は非正規雇用の待遇改善が目的であって、格差をならせばいいというものではない」と答えました。

　高橋氏は、地下鉄売店業務のメトロコマース契約社員の裁判で、店舗業務以外の正社員と比較して格差を認めた不当判決が出たと指摘。「待遇差の合理性は、企業側が立証責任を持つべきだ」と追及しました。

　加藤厚労相は「訴訟は、それぞれが主張立証していく」などと労働者側にも立証させようとしましたが、追及に「企業側しかない情報も多々ある」と認めました。

　高橋氏は、経団連が「自社にとって」同一労働かを評価する提言を出しているとして、「企業の言い分だけでは前進しない。格差是正に実効性を持たせるべきだ」と強調しました。