2018年5月17日(木)

個人情報侵害の恐れ

岩渕議員　生産性向上法案を批判

（写真）質問する岩渕友議員＝15日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は１５日の参院経済産業委員会で、生産性向上特別措置法案に盛り込まれている、国や独立行政法人などが持つデータの提供を認定事業者が要請できる制度について質問しました。岩渕氏は、行政機関から提供されたデータから個人が特定され、プライバシーの侵害が起こる恐れがあることを指摘しました。

　同制度は主務大臣が認定した事業者が行政機関に対して、地図や衛星などの産業に関するデータや個人情報を要請できるもの。個人情報を第三者に提供する場合に、氏名をふせるなど個人を特定できないよう「非識別加工」するとしています。

　岩渕氏は、名前や顔写真などが公開されるＳＮＳなどのデータを組みあわせれば、個人が特定される危険があると指摘。さらに個人情報保護委員会のガイドラインで、非識別加工された情報から個人が特定される可能性を完全に排除することは求めないとしていることを取り上げ、個人情報が漏れた場合の結果責任は誰がとるのか追及しました。世耕弘成経済産業相は「データを組みあわせた（個人の）特定行為については個人情報保護委員会の監督」と答えるだけで、同法案によってプライバシー侵害の危険がより増すことが明らかになりました。

　欧州連合(ＥＵ)は5月に一般データ保護規則(ＧＤＰＲ)を施行し、個人情報保護規制を強化します。岩渕氏は、日本の法律では、ＧＤＰＲが定める個人情報を守るための権利が明記されていないと指摘。個人情報を保護する法整備が早急に必要だと主張しました。