2018年5月18日(金)

ＴＰＰ関連案　きょう採決狙う

衆院内閣委与党が提案

　衆院内閣委員会理事会が１７日開かれ、与党側が１８日の委員会で米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）関連法案の採決と、ＩＲ（カジノ）実施法案の審議の前提と与党が考えているギャンブル依存症対策法案の審議入りを提案しました。野党側は拙速な採決には応じられないと拒否し、引き続き協議することになりました。

　野党側は、ＴＰＰ１１関連法案について十分な審議が必要だと主張。財務、厚労、文科、農水、経産、外務の各委員会と連合審査を行うことや、農業や食の安全、知的財産権などテーマ別の集中審議を行うこと、中央公聴会、地方公聴会、参考人質疑など国民の声を聞くこと、さらなる首相出席質疑を行うことを求めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「日本経済や国民生活にかかわるＴＰＰ１１関連法案の審議を打ち切り、さらにカジノ実施法案の審議強行を図ろうというものであり、採決は絶対に認められない」と主張しました。

　ＴＰＰ関連法案は１８日午前の内閣・農水連合審査を経て午後の質疑後に採決が強行されるおそれがあります。

　ＴＰＰ１１承認案については、衆院外務委員会で１８日に１時間の質疑をしたうえで採決することが決まっており、衆院本会議での採決が狙われています。