2018年5月18日(金)

牛豚経営安定へ法案

６野党・会派が共同提出

　日本共産党と立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は１７日、牛・豚マルキン事業を速やかに法制化する「畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」を衆院に共同提出しました。

　同案は、２０１６年に当時の野党４党が共同提出した法案（審議未了・廃案）と同様、これまで予算措置で実施されてきた牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）と養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法制化するもの。

　政府が一括法として提出している米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案に含まれている同様部分を切り離し、独立した法案として提出しました。

　同案は、肉用牛、豚肉の標準的な販売価格が標準的な生産コストを下回った場合、農林水産省所管の農畜産業振興機構が、国と生産者による積立金から差額を補てんするための交付金を交付します。補てん割合の積み増しや、国庫負担割合を増やすなど畜産経営の支えを強化します。