2018年5月18日(金)

日米交渉　国民に打撃

塩川氏　ＴＰＰ１１がベースに

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」について、米国からはＴＰＰ１１をベースに日米２国間協議でさらなる追加措置が求められる危険があると指摘しました。

　塩川氏は、トランプ米大統領がＴＰＰから離脱し、貿易協定は２国間交渉で進める意向を示したことで、日本の麻生太郎副総理と米国のペンス副大統領の経済対話、茂木敏充ＴＰＰ担当相とライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の新協議機関（ＦＦＲ）の創設を積み上げてきたと指摘。すでに日米経済対話で、ＵＳＴＲが３月末に公表した２０１８年版「外国貿易障壁報告書」に示された要求項目への具体的な措置も取られています。

　塩川氏は、同報告書で「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題は解消したとして、牛肉市場の完全な解放」を求めている例を挙げ、「米国のＢＳＥ調査は１％未満だ。国民の安全を損なうやり方は認められない」と批判し、「ＴＰＰ、ＴＰＰ１１、日米２国間交渉が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至だ」と強調しました。