2018年5月19日(土)
衆院本会議で与党「ＴＰＰ１１」承認案可決強行
野党、茂木担当相の不信任案提出 安倍暴走政治に対抗
田村氏が反対討論
会期末まで１カ月となった国会で、森友・加計疑惑にフタをしたまま、悪法を力ずくで押し通そうとしている政府・与党の姿勢が際立っています。米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案が１８日の衆院本会議に野党の反対を押し切って緊急上程され、自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党などは反対しました。共産党は田村貴昭議員が反対討論に立ちました。
 （写真）反対討論に立つ田村貴昭議員＝１８日、衆院本会議 |
「ＴＰＰ１１」は、関税・「非関税障壁」撤廃などで国民生活に大打撃を与えるものです。
承認案は同日午前の衆院外務委員会で採決されました。
共産、立民、国民、自由、社民の５野党は同日、ＴＰＰについては、国民の根強い反対論も踏まえて十分な議論を要するのに、問題の多い協定の発効を強引に進めようとする茂木敏充ＴＰＰ担当相にこれ以上、その任を続けさせることは許されないと同担当相不信任決議案を共同で衆院に提出しました。
与党側は、同日の衆院内閣委員会でのＴＰＰ１１関連法案の採決や、カジノ実施法案の審議の前提としてのギャンブル依存症対策法案の審議入りまで狙っていましたが、不信任案提出を受け、同委は散会となりました。
提出後、野党の国対委員長が共同で記者会見し、日本共産党の穀田恵二氏が、充実した審議を求めてきたのに政府・与党が一顧だにしないと批判した上で、今回の不信任案提出について「安倍暴走政治に対し、市民と野党がともに手を取り合って粉砕する足掛かりとしたい」と表明しました。
立憲民主党の辻元清美氏は「ＴＰＰについて十分な説得力のある説明がなかった。大臣として不適格」と指摘。「『働き方改革』やカジノなどの重要法案をどんどん進めようとする安倍政権にストップをかける」と述べました。
国民民主党の泉健太氏は「国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」、自由党の玉城デニー氏は「木で鼻をくくったような答弁しか返ってこない」と批判しました。
