2018年5月19日(土)
「ＴＰＰ１１」の承認案
田村貴昭議員が反対討論
衆院本会議
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案に対して、日本共産党の田村貴昭議員は１８日の衆院本会議で反対討論に立ちました。
田村氏は、同承認案を外務委員会で６時間にも満たない審議で採決したやり方に厳しく抗議。国会決議では、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目を関税撤廃の交渉から「除外する」としたにもかかわらず、ＴＰＰでは、重要５項目のうち３割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では７割の品目で関税が撤廃されることなどをあげ、「ＴＰＰをまるごと組み込むとしているＴＰＰ１１は、国会決議に真っ向から反するものであり、断じて認めることはできない」と強調しました。
また、田村氏は、国境を越えて儲けを追求する多国籍企業の活動を後押しするＴＰＰの本質はそのまま維持されていると指摘。米国からは、「ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で際限のない譲歩を迫られ、『米国第一』を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の『受け皿』とされる危険は明らかだ」と強調しました。
