2018年5月19日(土)
「働き方改悪」強行するな
労基法つぶしだ
国会前、安倍内閣に怒り
 （写真）安倍政権の働かせ方改悪を許さないと抗議する人たち＝１８日、衆院第２議員会館前 |
来週にも政府・与党が衆院採決を狙う「働き方改革」一括法案の阻止を掲げて、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「雇用共同アクション」は１８日、衆院第２議員会館前で抗議行動を行いました。過労死ラインを容認する残業上限などの法案の問題点や採決日を見据えた強行的な審議運営を批判し、廃案を訴えました。
主催者あいさつした全労連の岩橋祐治副議長は、「隠ぺいやねつ造問題など、ウソにまみれた安倍内閣に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や『働き方改革』の悪法を強行する資格はない」と強調。労働時間規制を撤廃する「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」について、「憲法や労働基準法の下では絶対に許されない」と指摘し、廃案を訴えました。
全労協の中岡基明事務局長は、自治体や労働局などに法案反対の申し入れを行っていることを紹介。「労働時間管理をしない高プロは、働かせ方を中世に逆戻りさせるものだ。決して許してはならない。廃案にするまでたたかおう」と訴えました。
「雇用共同アクション＠新潟」の代表は、衆院厚生労働委員会の委員長をつとめる新潟県選出の自民党議員に「働き方改革」に反対する８００人超から寄せられた県民の「一言メッセージ」を届けたことを報告しました。
雇用共同アクションの伊藤圭一事務局長は、法案の欠陥が明らかになっているにもかかわらず、強行採決を狙う安倍政権を批判。「われわれの怒りの姿を見せることで、強行的な審議運営をさせないようにしよう」と述べ、国会傍聴や集会への参加を呼びかけました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、立憲民主党、社民党の国会議員が連帯あいさつし、国会内外で力を合わせようと訴えました。
座り込みも
抗議行動のあと、参加者は衆院第２議員会館前に座り込みました。
全労協の柚木康子常任幹事は、安倍政権の「働き方改革」は労働基準法つぶしだと指摘。「労働法制の改悪を阻止し、人が人らしく生きる日本をつくるために安倍内閣を退陣させよう」と訴えました。
全労連労働法制闘争本部長の三木陵一さんは、「２２日夜におこなわれる東京・日比谷野外音楽堂の集会を成功させて、多くの労働者の怒りの声を国会に届けたい」と力を込めました。
