2018年5月19日(土)

インドネシア石炭火発　中止を

ＮＧＯと党議員懇談

（写真）インドネシアのＮＧＯと懇談する岩渕友参院議員（左）＝１８日、参院議員会館

　日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが、地元住民らの反対運動が続くインドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所の増設計画に巨額の融資を行っている問題で、日本共産党の岩渕友、武田良介両参院議員は１８日、反対運動を進める現地ＮＧＯと国会内で懇談しました。インドネシアからの参加者は、計画中止と融資撤回を訴えました。

　同発電所をめぐっては、海洋・大気汚染などの環境破壊や、反対派住民に対する人権侵害が問題となっています。

　住民側弁護士のラスマ・ナタリア氏は、訴訟に参加した住民が職場を盗撮されるなどの監視や脅迫を受けたことを報告。ＪＢＩＣや日本政府は、住民へのいやがらせをやめるようインドネシア政府に働きかけるべきだとしました。

　環境団体「インドネシア環境フォーラム」のドウィ・サウン氏は、同国は電力が過剰供給となっており、予備率が最大４０％に上っている実態を指摘。電力を買い取る国営電力会社は国家予算の４分の１に及ぶ負債を抱えており、同発電所の建設はさらなる国民負担を招くと強調しました。

　岩渕氏は「日本政府が海外に向けて恥ずかしいことをしているのを、許すわけにはいかない。引き続き力を合わせていきたい」と語りました。