2018年5月22日(火)

消費者救済狭めるな

畑野氏　取消権の要件削除要求

（写真）畑野君枝議員

　日本共産党の畑野君枝議員は１７日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者契約法改定案で契約取消権に設けた「社会生活上の経験が乏しい」との要件は該当対象を狭めるとして、当該要件の削除を要求しました。

　同案は、消費者が「合理的な判断」ができずに行った契約を取り消せる勧誘類型に「不安をあおる告知」「恋愛感情に乗じた人間関係の乱用」の２例を加えますが、それぞれに「社会生活上の経験が乏しい」との要件を規定。畑野氏は、この要件が取消権への事業者側の反論の余地を拡大し、高齢者などへの救済を狭めるとの消費者団体や日弁連の懸念を示し、認識をただしました。

　福井照消費者担当相は、当該対象を若年層に狭める要件は「力いっぱいの線引き」だなどと合理化しました。

　畑野氏は「その線引きが相応しくない」と批判。１５日の参考人質疑でも参考人３氏のうち２氏が削除を主張し、昨年８月の内閣府消費者委員会の答申でも、若年成人だけでなく高齢者や障害者の知識や経験・判断力の不足を利用し過大な不利益をもたらす契約の取消権を「早急に検討し成案を得る」よう異例の「付言」で求めたと指摘。「付言」の内容は「本来、今回盛り込むべきだった」と主張し、早急な検討を要求しました。

　福井担当相は「可及的速やかに、ギアアップ（加速）して検討させていただきたい」と表明しました。