2018年5月22日(火)

大企業４割が最高益

アベノミクスで実質賃金は低迷

３月期決算２４００社　本紙調査

　２０１８年３月期決算を１８日までに発表した大企業のうち、４割の企業が過去６回の通期決算の中で最高益をあげていることが本紙の調査でわかりました。１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権がとってきた経済政策「アベノミクス」が、実質賃金を低迷させる一方で大企業に大もうけをさせている実態が改めて明らかになりました。ジャスダックなど新興市場含めて３月期に決算を発表した上場企業２４００社あまりのうち、１３年３月期以降の比較可能な約１５００社（金融と連結子会社を除く）を対象に集計しました。

　連結当期純利益の合計額は１３年３月期の約１０兆円から１８年３月期の約３０兆円へと３倍に膨れ上がりました。前年度と比べた当期純利益の増加率も、１８年３月期は３４・２％となり、アベノミクスが開始された１４年３月期の８９・９％以来の大幅な伸びです。

　１５００社のうち４３％にあたる約６５０社が１８年３月期に、この６年間での最高益を記録しました。最高益をあげた企業のうち、当期純利益がもっとも大きかったのはトヨタ自動車（２兆４９４０億円）でした。前年に比べ６６２９億円を増やしています。次いで本田技研や日本電信電話（ＮＴＴ）、東芝、日産が上位５社です。このうち東芝は昨年８月に債務超過のため東証２部に降格しましたが、１８年３月期は当期純利益を１兆７６９７億円増やして８０４０億円の黒字とし、４位に入りました。

　次期経団連会長に内定している中西宏明氏が会長を務める日立製作所は当期純利益を１３１７億円増やして３６３０億円とし、１２位でした。