2018年5月24日(木)

「働き方」２３日採決させず　衆院委

ＴＰＰ法案　与党が強行

（写真）「雇用共同アクション」と「全国過労死を考える家族の会」は23日、「働き方」法案阻止を訴えて国会周辺で終日行動。写真は衆院第２議員会館前で声を上げる雇用共同アクションの労働者たち

　衆院厚生労働委員会では、「働き方」改革一括法案の採決を狙う政府・与党に対し、過労死遺族らが駆けつけた傍聴席から「命を奪う法案を強行しないでくれ」の声があがりました。野党側は、高鳥修一委員長の解任決議案を提出し、この日の採決を阻止しました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、労働組合や過労死遺族をはじめ国民の圧倒的多数が高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）を望んでいないと指摘。安倍首相が同制度を必要とする根拠を示すことなく「高プロは時間でなく成果で評価される」と繰り返したのに対し、高橋氏は「高プロで労働時間が短くなったり、成果で報酬が増える保障はない」と批判しました。

　同内閣委員会では日本共産党の塩川鉄也議員が、米国をのぞく１１カ国による環太平洋連携協定(ＴＰＰ１１)関連法案採決の反対討論に立ち、山際大志郎委員長の職権で委員会質疑を短時間で打ち切り、採決を強行したことに抗議。米国から「ＴＰＰを出発点にさらに際限ない譲歩を迫られ、行き着く先は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）だ」と批判しました。