2018年5月24日(木)

カジノ解禁で依存増

内閣委　対策法　相いれない

塩川氏が批判

　日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院内閣委員会で、ギャンブル依存症対策基本法案に関し、自民・公明・維新案と立民・無所属の会・自由・社民案の両案について質問しました。

　自民、維新は２０１６年に提出されたカジノ推進法に賛成しました。政府提出のカジノ実施法案に対しても、政府と自民、公明、維新が一体となって、成立に向けて強引な国会運営を推し進めています。

　塩川氏は、法案の目的について「依存症を減らすためのものか」と質問。法案の提案者である岩屋毅衆院議員（自民）は「おっしゃる通りだ」と答弁しました。

　塩川氏は「カジノを解禁すれば、依存症を増やすことになるのではないか」と追及。岩屋氏は「（カジノ実施法案には）依存症を最小化する仕組みが入っている」と答え、依存症が増えることを否定できませんでした。塩川氏は「依存症対策とカジノ解禁は相いれない」と批判しました。

　塩川氏は、立民・無所属の会・自由・社民案の提出者に対し、共産党が共同提出しているカジノ解禁推進法廃止法案についての態度を確認。初鹿明博衆院議員（立民）は「廃止法案を提出した。新たな依存症者を増加させることを進めるべきでない」と述べ、中川正春衆院議員（無所属の会）は「賛成していく」とカジノ解禁推進法廃止の立場を明確にしました。