2018年5月25日(金)
衆院本会議TPP11可決
塩川氏反対 「経済・食料主権を侵害」
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米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP11)関連法案の採決が24日の衆院本会議で強行され、自民党、公明党、維新の会の賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、TPP11は、TPPを丸ごと組み込んだものであり、国会決議に真っ向から反すると指摘。「経済主権や食料主権を侵害するもので、断じて認められない」と批判しました。