2018年5月25日(金)
事業者の規制こそ
ギャンブル依存症対策法案で
塩川氏が主張
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院内閣委員会で、ギャンブル依存症対策基本法案に関し、立民・無所属の会・自由・社民案について質問し、依存症対策に必要なものは射幸性の抑制や広告の規制など事業者そのものに対する規制強化だと主張しました。
同法案は、カジノ解禁の具体化と一体の自民・公明・維新案と、カジノ推進反対の立民・無所属の会・自由・社民案の両案が審議されています。
塩川氏が４野党・会派案と自公維案の最大の違いを尋ねると、法案提出者の初鹿明博衆院議員（立民）は、射幸性の抑制や入場制限などの措置を講ずる内容の検討規定を設けたことだと説明しました。
塩川氏は、検討規定にある「ギャンブル関連事業者の広告宣伝の在り方」について、現状認識と規制のあり方をただしました。初鹿氏は、パチンコなどへの依存に対する注意喚起は業界任せであり、駅や電車など公共の場で大量広告されているのが現状だと発言。広告の時間帯や量、場所について規制する必要があると答えました。
塩川氏は、「依存症対策に必要なことは、射幸性の抑制や広告の規制、立地規制など依存症の発生を防止するギャンブル事業そのものへの規制強化だ。とくに依存症の大半を占めるパチンコに対する規制強化を進めるべきだ。ましてや、新たにギャンブルを広げることになるカジノ解禁は断じて認められない」と強調しました。
