2018年5月25日(金)

種苗偽装被害補償を

参院農水委で紙氏追及

（写真）質問する紙智子議員＝17日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１７日の参院農林水産委員会で、種苗・飼料販売大手の雪印種苗（札幌市）による種子の品種偽装をとりあげ、原因究明と被害農家の特定・補償へ国が役割を果たすよう求めました。

　品種偽装は、昨年夏の情報提供を発端にした第三者委員会の調査で発覚（４月２７日発表）。同委は、２００２年以降に牧草など２品種４件で品種を偽装して販売し、０２年以前にも「組織的・恒常的に実施されていた」と認定し、赤石真人社長が引責辞任しました。農水省は５月２日付で同社を指導しています。

　紙氏は「農水省は、雪印種苗が設置した第三者委の報告をうのみにしている。独自の分析がない」と批判。同社は過去に偽装を隠ぺいしていたことも明らかになっているとして、種苗法６５条に基づき帳簿などの関係資料を提出させ、農水省が自ら原因を究明するべきだと迫りました。

　斎藤健農水相は、同社の再発防止の実施状況をみたうえで「必要なら提出命令もありうる」と答えました。

　紙氏は、「被害の訴えを待つのでなく、同社が調査して被害を受けた農家などを特定し、補償をすべきであり、農水省はそれを見届ける必要がある」と指摘。斎藤農水相は「出荷先の特定や購入者への誠実な対応を指導し、適切に対応していく」と述べました。