2018年5月26日(土)

民法改定案　消費被害　増大の恐れ

衆院委可決　藤野氏が反対討論

（写真）質問する藤野保史議員＝25日、衆院法務委

　成年年齢の２０歳から１８歳への引き下げを盛り込んだ民法改定案が２５日、衆院法務委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。共産、立民、国民、無所属の会の各党・会派は反対しました。採決に先立ち、日本共産党の藤野保史議員が反対討論しました。

　藤野氏は、「未成年者であっても人として成人と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は尊重されるべきだ」と強調。

　一方で、成年年齢引き下げにより１８、１９歳が未成年者取消権の保護を外されるため、「若者の消費者被害が増大する強い懸念が示されている」としました。

　政府が、消費者契約法の改定で悪質商法の被害は防げるとしていることに藤野氏は、「改定消費者契約法が定める取消権はいくつかの類型に限定され、しかも厳しい要件の立証が必要だ」と指摘。「若者が失う未成年者取消権と、新たに与えられる取消権にはいまだ大きなギャップがある」と批判しました。

　２００９年の法制審議会の「最終報告書」では、法改定のために(1)若者の自立を促す施策や消費者被害拡大のおそれを解決する施策が実現(2)これらの施策の効果が十分に発揮(3)施策の効果が国民の意識として現れる―ことが必要だとしたことも解決されていないと指摘。「成年年齢をどうするかは、若者のみならず、日本社会のありようにかかわる大問題だ。国民的な議論が必要だ」として反対しました。