2018年5月26日(土)

「働き方」法案強行採決許すな

何としても廃案に

東京・目黒　小池書記局長訴え

（写真）訴える小池書記局長（中央）。（右から）吉良参院議員、菊池昭和女子大教授、（左から）星見都議、石川目黒区議＝25日、東京・目黒駅前

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、東京・目黒駅で党目黒地区委員会が開いた街頭演説で、「働き方改革」一括法案が衆院厚生労働委員会で自民公明などによって強行採決されたことに「命がかかる法案の問答無用での採決を絶対に許すわけにはいかない」と断固抗議するとともに、野党で力を合わせ、何としても廃案に追い込むと表明し、来る参院選と統一地方選での党躍進を訴えました。

　仕事帰りのサラリーマンらが立ち止まって耳を傾けたり、若い女性が拍手を送ったりし、安倍首相への一言メッセージには「ウソとごまかしもうたくさん」「いますぐヤメロ」といった怒りの声が寄せられました。

　吉良よし子参院議員は、参院選の選挙報道の取材をしていて過労死したＮＨＫ記者の母親が「吉良さんのブラック企業ゼロを訴える言葉を取材ノートに書き留めていた」と話してくれたことに触れ、「何としても廃案にし、労働者の命を守るルールをつくりたい」と決意を込めました。

　小池氏は、「強行採決に糾弾の声を上げよう」と呼びかけ、法案の議論の出発点だった労働時間の調査データの２割が異常として削除されたうえ、残りの８割の中にも異常データが発覚したと指摘。「労働政策審議会に差し戻して議論をやり直すのが筋なのにあまりにも無責任だ」と批判しました。世論調査でも今国会で法案成立を求める声は少数だと指摘。安倍首相が「全国過労死を考える家族の会」ではなく経団連役員と会食していたことを指摘し、「安倍政権が国民を向いて政治をしていないことがはっきりした。法案を望んでいるのは働かせる側だ」と強調しました。

　法案の実態を、労働時間を管理対象から外し、残業しても深夜・休日労働しても割り増し賃金は払わない残業代ゼロ法案であり、労働時間を管理しなくなることで命を落としても過労死と認定できなくなる“過労死促進法”だと告発し、「廃案に向け、参議院で徹底審議してたたかう」と力を込めました。

　小池氏は、「未来に責任を持たない安倍政治を終わりにし、当たり前の政治をつくろう」と述べました。

　星見てい子都議、菊池誠一昭和女子大学教授が安倍政権を終わらせようと訴えました。