2018年5月26日(土)

国債投機に規制必要

参院委で大門氏　海外の影響高まる

（写真）大門実紀史議員

　日本共産党の大門実紀史議員は２２日、参院財政金融委員会で、異次元金融緩和における国債への投機について質問しました。

　大門氏は、海外投資家の影響が高まり国債売買高に占める割合は１０年債で５割を占めるなど、市場の中心的存在になっていると紹介。その上で、海外のヘッジファンドなどによる空売り（借りた国債の売却で相場を下落させる取引）などの投機への懸念が高まっていると指摘しました。

　欧州連合（ＥＵ）と米国では、持ち高が一定水準を超える国債の大口投資家には、当局へ報告する規制が導入されています。経済危機や不正取引などの歴史的背景によって導入されたもので、大門氏は「日本でも教訓を生かすべきだ」として規制の導入を求めました。

　木原稔財務副大臣は「流通市場の機能の維持、向上にむけ、金融庁や日銀と密接に連携したい」と述べました。

　日銀の黒田東彦総裁も、国債の空売りの状況の把握に努めるとともに「日銀として関係当局と連携を密にしたい」と答えました。