2018年5月28日(月)

自発的経営への介入に

紙氏　森林管理法案を批判

（写真）質問する紙智子議員＝２２日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は２２日の参院農水委員会で、森林所有者の経営管理権を市町村を通じて民間事業者に委託する森林経営管理法案について、市町村が集積計画に不同意の所有者からも経営権を取り上げる仕組みになっているとし、「自発的な森林経営者の経営に介入することになる」と批判しました。

　紙氏は、従来の森林政策は国・都道府県が森林所有者の自発的な施業を支援する仕組みだったのに対して、同法案では市町村が主体的に関与することになるとして「従来の仕組みを抜本的に変えることになる」と指摘。森林所有者に「適時に伐採」などの責務を負わせ、経営管理できないと市町村が判断すれば所有者が不同意でも経営権を集積するものだと述べ、「なぜ不同意でも（経営権を）取り上げるのか」とただしました。

　沖修司・林野庁長官は「同意・不同意すら明らかにしない所有者も存在する」として、経営管理権の集積作業に支障が生じるためだとの認識を改めて示しました。紙氏は「市町村の仕事に支障が出るという理由で取り上げるのは強権的そのものだと言わざるをえない」と批判しました。