2018年5月28日(月)

障害者の働く場を守れ

倉林氏　事業所閉鎖の対応迫る

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。

　４月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援Ｂ型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する７段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。

　倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間３００万から７００万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。

　加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。

　倉林氏は、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」が相次いで閉鎖し、多くの障害者が解雇されているもとで、厚労省が事業収入による工賃支払いを徹底すれば、いっそうの大量解雇も避けられないと指摘。「社会福祉事業に営利目的の企業参入をさせてきた。そのあり方を含めて見直すときだ。自治体による実効性のある監査体制の整備、財政措置も含めて早急な対応を」と求めました。