2018年5月29日(火)
JR駅員常時配置を
党千葉県委が国交省に要請
畑野議員ら参加
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JR東日本が始発から午前7時ごろまで駅員を配置しない「早朝無人化」を拡大している問題などで、日本共産党千葉県委員会は28日、国会内で国土交通省に対し、「鉄道の安全性と利便性が脅かされている状況をつかみ、適切な指導を」するよう要請しました。
要望書では、早朝無人化は(1)障害者に新たな負担を強いる(2)聴覚障害者への対応が考えられていない(3)エスカレーターが止まり、指定席券売機も使えず不便(4)自治体や視覚障害者への告知がされていない(5)事故への対応が遅れ、ダイヤに影響を与える―という問題点を指摘し、常時駅員を配置することを徹底するよう求めています。
丸山慎一県議は「車いすの方が前日までに電話するよう求められるなど、外出に抵抗感が出てくる。障害者に新たなバリアを設けることをやっていいのか」と迫りました。
国交省の担当者が、JRに「可能な限りのサービス確保をするよう伝えている」と答えるにとどまったのに対し、浅野ふみ子参院千葉選挙区候補は、JRの姿勢に「お墨付きを与えるものだ」と批判。
畑野君枝衆院議員は「無人化は深刻。人の配置を進めてほしい。住民の意見、提案を聞いた上で国からも(鉄道事業者に)助言してほしい」と求めました。
要請には、斉藤和子前衆院議員、みわ由美、寺尾さとしの各県議、千葉、市川、浦安、松戸、我孫子、袖ケ浦、富津の各市議らと、志位和夫衆院議員秘書が同席しました。