2018年5月31日(木)

長時間残業の受け皿に

高橋氏　研究開発が高プロ対象

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝30日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は３０日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案について、残業時間規制の除外となっている研究開発業務が高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の対象となり、長時間残業の受け皿にされると追及しました。

　高橋氏が研究開発の職種や業種、労働者数を質問したのに対して、山越敬一労働基準局長は「さまざまな産業で同業務があるが、労働者数について把握できていない」と答えました。

　高橋氏は「労働政策審議会の建議で『現行の対象となっている職種を拡大しない』と言っているのに、その範囲が分からなければ歯止めにならない。企業があてはまるといえば研究開発になってしまう」と指摘。今でも残業上限を適用しないのに、高プロの対象とする理由をただしました。加藤勝信厚労相は「のびのびと自分のペースで自分の成果を出したいという声もある」と答えました。

　高橋氏は「研究開発は成果を上げるまでに失敗を繰り返す時間が必要だ。トヨタでは副社長が『生き残りをかけた技術開発』だという。目標や期日が迫られ、長時間労働に追い込まれることは明らかだ。高プロは過労死への道だ」と強調しました。

　また高橋氏は、労働時間データの虚偽データ削除の影響を指摘。労政審で、年１０００時間超の残業実績が３・９％あったことを労働者委員が「非常に重い実績」と発言したことに対し、経営者委員が小さい数値だと否定するやりとりがあったことにふれ、再集計の４８・５％でも同じ議論になるかとただしました。山越局長は「改めて労政審におうかがいすることは考えていない」と開き直りました。