2018年6月1日(金)

労働法制を根底から否定　参院で必ず廃案に

「働き方」改悪法案強引採決で志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での「働き方改革」一括法案の採決強行に強く抗議しました。志位氏は同法案を「働かせ方大改悪法案だ」と強調し、なかでも高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）について「労働時間の規制を一切取り払ってしまう点で、戦後の労働法制を根底から否定するものだ」と厳しく批判。「参院での徹底審議を通じて廃案に追い込む決意で頑張りぬきたい」と表明しました。

　志位氏は「労働時間の規制は１９世紀半ばのイギリスの工場法から始まっており、労働時間の規制を取り払う今回の法案は、１９世紀前半まで歴史を逆行させてしまう“異次元の大改悪”だ」と批判。「過労死家族の会のみなさんがこぞって、この法案が通されたら過労死が増えてしまう、人の命が奪われてしまうと強く訴えるなかでの強行であり、絶対に許すわけにいかない」と語りました。

　さらに、法案の土台となっている労働時間データのねつ造をめぐって、新たな異常値が３０日にも報告されたばかりだと述べ、「そもそも法案の前提が崩れている」ことを強く指摘しました。

　志位氏は、政府・与党が一連の疑惑にフタをしたまま衆院で同法案を強行したやり方は絶対に認められないと批判。参院でも疑惑の徹底究明を最優先課題として取り組みつつ、同法案の破綻ぶりを徹底追及するとして、「国民的な運動が広がってきている。ナショナルセンターの違いをこえて労働組合もこぞって反対している。院外のたたかいとの連携を強め、必ず廃案に追い込みたい」と力を込めました。