「働き方」衆院通過

命奪う法案廃案に追い込もう

　「働き方改革」一括法案が衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決されました。法案の根拠となった労働時間調査で新たな疑念が発覚するとともに、労働時間規制を撤廃する制度の導入により過労死を促進させる法案の危険性がますます浮き彫りになっています。国民の批判や不安にこたえることなく厚生労働委員会の質疑を打ち切り、数の力で採決を急いだ政府・与党の姿勢は重大です。働く者の命にかかわる法案を力ずくで推進することは、まさに国民無視です。参院で廃案に追い込むため、世論と運動を広げに広げることが急務です。

歯止めなき長時間労働に

　自民、公明の与党や維新などが「働き方」法案の衆院通過を押し通したことは、法案に不安と懸念を抱き、慎重審議を求める国民の声に真っ向から逆らうものです。

　なにより法案の大前提に根本的な疑義が突き付けられています。法案づくりの「出発点」となった「労働時間等総合実態調査」は、２月に裁量労働制の拡大をめぐるデータがねつ造されていたことが発覚し、大問題になったものです。しかも再調査の結果、全データの２割以上に異常値が発見され、そのデータを削除せざるをえなくなりました。その後もミスが見つかり訂正が行われています。政府が「最重要」と位置付ける法案だといいながら、基礎データがこんなにずさんでは、まともな法案審議は成り立ちません。この根本問題を不問に付したまま、委員会採決を強行した安倍政権と与党のやり方に一片の道理もありません。

　衆院審議では、働く者の命と健康を危険にさらす法案の重大な中身が次々とあらわになっています。その最たるものが、「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ制度」）です。労働時間規制を全面的に適用除外にする同制度は、週休２日にあたる年１０４日の休みさえ与えれば、２４時間労働を４８日間連続させても違法にならない、とんでもない仕組みです。

　安倍首相は「自律的に働ける」制度と美化しますが、労働者に裁量を与える規定もなく、業務命令を拒否することができません。「健康確保措置」についても抜け穴だらけなのが実態です。「時間でなく成果で評価されたい人」に利点があるという宣伝も、成果と賃金を結びつける法的根拠はなく、破綻しています。歯止めのない長時間労働をまん延させ、過労死を促進する法案は到底認められません。

　問題は「高プロ」だけではありません。「残業時間の上限規制」も過労死ラインの残業まで容認するもので、厳しい批判が上がっています。「同一労働・同一賃金」も、正規・非正規の賃金格差を固定化するなど問題だらけの中身です。

　８本の法律を一括法案として提出し、審議しろということ自体が異常です。多くの論点が山積する法案を「成立ありき」でごり押しすることを許さず、徹底審議で廃案にする以外にありません。