2018年6月2日(土)

日米ＦＴＡにつながる懸念

井上氏質問に　担当相否定せず

（写真）質問する井上哲士議員＝１日、参院本会議

　井上氏は、今回のＴＰＰ１１が、重要事項を「除外」するとした国会決議に違反するなど多くの問題を抱えたＴＰＰと本質的に「まったく変わらない」と指摘し「米国がより大幅な譲歩を求める出発点になる」と懸念を表明しました。

　井上氏は、ＴＰＰを「欠陥協定」として離脱した米国のライトハイザー通商代表が３月の米下院の公聴会で、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない５カ国に関し「最も重要なのは日本。日本と協定を結べば本質的に問題は解決する」と述べたことに言及。「米国のさらなる要求に道を開く協議は行うべきではない」と主張しました。

　井上氏は、トランプ米大統領が３月、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を決め、５月には自動車の輸入関税引き上げの検討に入ったことにふれ、いずれも日本を対象に含んでいると指摘。４月の日米首脳会談で茂木敏充経済再生相とライトハイザー氏が決定した新たな経済協議の枠組みの開始が「米国からすれば、２国間自由貿易（ＦＴＡ）をもちかけるための協議体になるのではないか」と懸念を示しました。

　茂木経済再生相は「協議はこれからであり、具体的な議論の対象は米側と調整していく」と述べました。

　井上氏は「いま求められるのは各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係の発展に進むことだ」と強調しました。