2018年6月2日(土)

過労死ラインの残業時間容認

抜け穴だらけの「上限規制」

　「働き方改革」一括法案では、残業時間に「上限規制」を設けるとしています。しかし、「過労死ライン」の残業を容認し、「抜け穴」だらけで、長時間労働を是正できる内容とはいえません。

　厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定」の判断基準（過労死ライン）では、残業が月４５時間を超えて長くなるほど関連性が強まり、１カ月１００時間または平均８０時間を超えると発症との関連性は強くなります。

　法案では、これと同じく単月１００時間、平均８０時間まで残業を認めており、「過労死ライン」にお墨付きを与える内容です。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、月をまたぐと３０日間で１５０時間以上の残業をさせても合法になる抜け穴があると追及。加藤勝信厚労相は「ありえる」と認めました。（５月１１日）

　研究開発業務は、上限規制が適用除外となり、青天井で長時間残業をさせられます。

　自動車運転、建設、医師は上限規制を５年先送り。自動車運転は５年後も年９６０時間とされ、一般労働者の年７２０時間より長時間労働が継続します。

　雇用の７割を占める中小企業は適用を１年延期し、罰則付き規制について配慮する規定が法案修正で設けられました。上限規制の抜け穴となるものです。中小企業は、延期の間に大企業から業務を押し付けられ、是正されない恐れもあります。

　抜け穴とされた分野は、就活生や求職者から敬遠されて、人手不足で長時間労働に拍車がかかる悪循環を招く危険性があります。

　全労連は、抜け穴だらけの上限規制について「安倍首相が明言した『過労死の悲劇を二度と繰り返さない』という公約に反するものであり、健康被害を発生させない水準まで、引き下げるべきである」と求めています。

　連合が４月に行った院内集会では、運輸労連が「ドライバーの命を守るため、上限規制について一般則の適用を強く求める」、中小製造業のＪＡＭが「弱い立場にある中小企業労働者のことを考える視点が欠落している」と批判しました。

　日本共産党は５月１１日、労働基準法改正大綱を発表。上限基準は、週１５時間、月４５時間、年３６０時間という労働省告示に法的拘束力をもたせ、連続１１時間の勤務間インターバルを明記することを提案しています。