依存・多重債務に導く

塩川氏　事業者の金貸し批判

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院内閣委員会で、カジノ実施法案がカジノ事業者による賭博資金貸し付けを認めていることについて「多重債務やギャンブル依存症を助長するものだ」と追及しました。

　同法案は、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」を認め、外国人客のほか日本人でも、事前に一定額を預託した者には場内で賭博資金を貸し付けるとしています。

　深刻な多重債務問題を契機に２００６年に行われた貸金業法の抜本改正で、過剰貸し付け抑制策として総量規制（借入を年収の３分の１までに制限）が導入されました。塩川氏は、今回の賭博資金貸し付けで、貸金業法の枠外に新たな貸金制度をつくる理由をただしました。中川真ＩＲ推進本部事務局次長は貸金業法の総量規制を理解しているとしながら、「カジノ事業者は貸金業法の事業者ではない」と答えました。

　塩川氏は、在日米国商工会議所が意見書で「金融サービスの提供」を「不可欠」と求めていたことをあげ、日本への進出をねらう「カジノ事業者の要求に応えたものだ」と指摘しました。石井啓一ＩＲ（統合型リゾート）担当相は「（今後定める預託金を）簡単に預託できる額にはせず富裕層に限定する」と答えました。

　塩川氏は、カジノで会社の資金１０６億円を失った大王製紙元会長の事例でカジノ事業者からの借り入れがのめり込みのきっかけになったことを示し、「対策を講じるというが制度設計が大問題だ。カジノ事業者の貸付業務は多重債務・依存症問題を助長する」と批判しました。