2018年6月4日(月)

教員不足対策急いで

吉良氏　“小中の教育に穴”指摘

（写真）質問する吉良よし子議員＝５月29日、参院文科学委

　日本共産党の吉良よし子議員は５月２９日の参院文教科学委員会で、小中学校の非正規の教員不足に対し早急な対策を求めました。

　吉良氏は、非常勤講師不足で「教育に穴があく」事態が広島・島根両県で今年４月から１カ月続いた事例や、１人で３校分の家庭科を担当する例、広島では小中合わせ病休などの代替教員が２７校で２７人が足りない状況を指摘しました。林芳正文科相は「必要な教員の確保に苦労しているのは承知している。大変懸念する事態だ。退職教員の活用、社会人の採用など工夫を」と述べました。

　吉良氏は「広島だけではない。北海道から静岡、福岡、全国各地で欠員が出ている」として、２０１１年は全国で欠員８００件、１７年は教員不足３５７人などの報道を紹介し、全国調査を要求。林文科相は８道県３政令市を調査したと答えましたが、全国調査には難色を示しました。

　吉良氏は、教員不足の原因は、規制緩和で臨時や非常勤講師を増やす一方、定数改善計画を持たなくなったなどの文科省の施策だと指摘。応急的対応として、子育てなどで離職した３０～４０代の教員免許保持者に対し、免許更新の弾力的な運用の拡大を求めました。