2018年6月4日(月)

交付対象から外すな

紙氏　低農薬の農家“応援を”

（写真）質問する紙智子議員＝５月29日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は５月２９日、参院農林水産委員会で、「環境保全型農業直接支払交付金」の交付要件から、低農薬等に取り組む「エコファーマー」（都道府県知事が認定）を外さないよう求めました。

　同制度では、地球温暖化防止に向け化学肥料・化学合成農薬の５割以上低減に取り組む農業者に対し、１０アール当たり最高８０００円交付。今年度から、食品安全、環境保全、労働安全等の生産工程管理である「国際水準ＧＡＰ」への取り組みを交付要件にしたため、「エコファーマー」が外されます。

　紙氏は、エコファーマーは約１２万件認定されており農家の努力が後退しかねないと危ぶむ報道や農家の声を紹介しました。その上で紙氏は「ハードルを上げてＧＡＰを要件とするのは、減農薬・減化学肥料の取り組みと努力に水を差すことになる。環境保全型農業に純粋に取り組む農家を外す制度変更はすべきではない」と批判しました。

　斎藤健農水相は「ＧＡＰ認証の取得を求めたり、要件のハードルを過度に高めるものではない」と説明。「現場で混乱が生じないように、周知パンフレットを作成して、地方農政局・地方公共団体を通じ丁寧に説明したい」と述べました。