2018年6月4日(月)

カジノ面積規制緩和　海外事業者が要求

塩川氏追及

（写真）塩川鉄也衆院議員

　日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院内閣委員会で、カジノ実施法でＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）施設内に置くカジノの面積規制が法案段階で緩和された背景となった資料の提出を求めました。

　法案の準備段階で、政府のＩＲ整備推進会議「取りまとめ」では「依存症予防等の観点から…相対的な位置づけのみではなく、上限値（絶対値）でもカジノ施設の面積の規制を設けるべきである」とされていました。ところが２月から始まった与党協議で突然、絶対値の制限がとりはらわれました。この結果、ＩＲ施設全体を大きくすれば、いくらでも大きなカジノがつくれる仕組みとなりました。

　塩川氏は、当初のカジノ面積規制案に米国のカジノ大手ラスベガス・サンズの会長が「われわれが望んでいたようなＩＲを実現できない」と強い不満を表明していたと述べ、「海外のカジノ事業者の要求を優先したのか」と追及。中川真・ＩＲ推進本部事務局次長は「立地地域や規模が未確定なためだ」と答えました。

　塩川氏は「根幹にかかわる問題だ。政策変更の経緯を明らかにし、与党協議の審議内容や政府提出資料などを開示すべきだ」と要求しました。