2018年6月5日(火)

削減目標引き上げ必要

気候変動対策　市田氏に参考人強調

（写真）参考人に質問する市田忠義議員＝５月31日、参院環境委

　参院環境委員会で５月３１日、気候変動適応法案の参考人質疑が行われました。

　地球環境市民会議の早川光俊専務理事は、パリ協定締結後、「脱石炭火力」が地球規模で動き出し、ダイベストメント（投資撤退）やガソリン車、ディーゼル車の販売禁止、再生可能エネルギーの爆発的普及が進んでいると紹介。再生エネを増やさず、石炭火力を増やす日本では「世界の動きについていけない」と批判しました。

　また、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＣＰＰ）の報告が、気候温暖化の加速で適応が限界を超える可能性があると指摘していると紹介。温暖化が人類生存にとって重要問題と認識すべきだと強調しました。

　世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の山岸尚之氏は、法案に実効性を持たせるためには、パリ協定との連携、地域の役割の重要性、さらに緩和が最大の適応策だと述べました。

　日本共産党の市田忠義議員は、日本政府のリーダーシップ発揮のために何が必要かと質問。山岸、早川両氏は、最大の課題は、パリ協定目標への各国の不十分な取り組みの改善と２０２０年までの温室効果ガス削減目標引き上げだとして、来年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議も活用し、不十分だと思われている日本の目標の改善を宣言すべきだと強調しました。