2018年6月7日(木)

学童保育　職員配置基準堅持を

指導員ら党国会議員と懇談

（写真）全国学童保育連絡協議会のメンバーから要請を受ける日本共産党国会議員団（左から宮本、塩川、田村、倉林の各氏）＝６日、国会内

　学童保育に通う子の保護者や指導員らでつくる「全国学童保育連絡協議会」は６日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、学童保育の職員配置基準を堅持するように要請しました。共産党からは田村智子副委員長、倉林明子参院議員、塩川鉄也、宮本岳志の両衆院議員が出席しました。

　学童保育は現在、厚生労働省令で、資格（放課後児童支援員）をもつ指導員を原則２人以上配置することが「従うべき基準」とされていますが、この基準を「地方分権」の名のもとに規制緩和しようという動きがあります。

　全国学童保育連絡協議会の嘉村祐之副会長は懇談で、「従うべき基準」を堅持することを求める請願署名が３週間ほどで１８万人分も集まったことを紹介。「従うべき基準」でなくなれば「資格がない人が一人で子どもたちを見てもいいことになり、子どもたちを守ることができなくなってしまう」と訴えました。

　党議員団は、安倍政権が「地方分権」の名のもとに規制緩和を進めようとしていることについて「最低基準は守るべきで、地方の裁量とは、その最低基準に上乗せする裁量のはずです」（田村副委員長）と指摘。学童保育の「従うべき基準」の堅持と拡充を国会論戦でも取り上げていくと応じました。