2018年6月7日(木)

日本司法書士会連合会

会長声明　カジノ法案廃案を

　日本司法書士会連合会（今川嘉典会長）は５日、カジノ実施法案の廃案を求める会長声明を発表しました。

　声明は、「現状でも社会問題となっているギャンブル依存症者数がカジノ解禁によりさらに増加することが懸念される」としたうえ、その対策として上程されているギャンブル等依存症対策基本法案についても「その条文は抽象的で、多くは努力規定であり、具体的依存症対策が十分に講じられているとはいえず、カジノ解禁を急ぐ今回の審議は時期尚早」としています。

　さらに、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」について、「借入れをしてまでカジノで遊興にふけることを法律で認めることは、依存症対策どころか、新たな多重債務者を生み出すことにもなりかねない」としています。

　政府・与党がさまざまな懸念時効に万全の対策をとったとしていることにたいしても「対策は不十分であるといわざるを得ず、現状では依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高い」としています。