2018年6月7日(木)

住民生活に影響深刻

穀田議員　地上イージス撤回を

　日本共産党の穀田恵二議員は６日の衆院外務委員会で、政府が導入を狙う地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」が配備先の周辺住民の生活に深刻な影響を及ぼす危険を指摘し、配備計画の撤回を求めました。

　穀田氏は、レーダー運用の際に発生する強力な電磁波が、航空機の計器などに影響が出る可能性や、周辺への騒音被害について質問。山本朋広防衛副大臣は「必要な対策を実施する」と弁明しました。穀田氏は、同様に強い電波を発する米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市）のＸバンド・レーダーが、ドクターヘリの運航に伴う電波停止要請にすぐに応えず、交通事故負傷者の搬送が遅れた問題に言及し「人命にかかわる航空機の飛行に影響を及ぼしかねず到底容認できない」と指摘しました。

　また、穀田氏は、政府が配備候補地とする秋田県の陸上自衛隊新屋演習場周辺には多くの学校や福祉施設が近接していることをあげ「このような場所を『最適候補地』とするなど、およそ理解できない」と批判しました。

　これに対し河野太郎外相は、北朝鮮の「脅威」を口実に「導入に向けた取り組みを進めていく」と強弁。穀田氏は、北朝鮮問題の対話による解決を目指す国際社会の流れに逆行すると強調し「過剰な備えで軍拡の悪循環をつくるべきではない」と強調しました。