2018年6月8日(金)
カジノ＝賭博合法化は米カジノ資本の要求
「徹底審議で廃案に追い込む」
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内での記者会見で、記者団から衆院内閣委員会でのカジノ実施法案の採決強行の動きについて問われ、「依存症や多重債務など社会的な問題を引き起こすカジノの合法化には、どの世論調査でも６～７割が反対です。刑法が禁じる賭博行為の合法化はまったく理解できないというのが、国民世論の多数です」「徹底審議で問題点を明らかにし、廃案にすべくたたかっていきたい」と表明しました。
志位氏は、「私たちは（国会審議などで）、カジノ合法化の根本はアメリカのカジノ資本の要求に応えたものだという事実を突きつけてきました」として、昨年２月の日米首脳会談にあわせて開かれた安倍晋三首相を歓迎する全米商工会議所と米日経済協議会が共催した朝食会には、米側からカジノ業界企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）がずらりと並んでいたことも示し、「人の不幸を“成長戦略”に据えること自体が邪道中の邪道ですが、それを食い物にしようとしているのがアメリカのカジノ資本だということも問題にしてきました」と紹介しました。
その上で、「ほとんど審議されていない状況での採決など論外であり、絶対に認めるわけにいきません」と指摘。野党が地方公聴会と中央公聴会の開催、参考人質疑も含め十分な審議時間の確保に加え、カジノの負の影響についての資料もすべて出すことを共同で要求していることを強調。強行採決を阻止するため、あらゆる手だてをとっていくとの決意をのべました。
