2018年6月8日(金)

フランチャイズ加盟店協会２０年

記念集会　健全な発展へ法整備求める

　コンビニをはじめ、あらゆる業種のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店主でつくる「全国ＦＣ加盟店協会」は７日、衆院第２議員会館で創立２０周年記念集会を開きました。

　同協会は「コンビニ・ＦＣ加盟店全国協議会」として１９９８年４月１５日に発足しました。同協会によると、現在、ＦＣ産業は年間売り上げが２５兆１千億円、加盟店舗数は２６万３千店、ＦＣ関連で働く人は２５０万人以上といわれます。

　集会では、ＦＣ本部に有利な契約や、事前の説明不足、２４時間営業の強制、長時間労働・低収入などを問題視する店主らの声が会場から相次ぎました。

　宮城県仙台市でコンビニを経営する庄司正俊会長は「ＦＣ本部と加盟店の力の差は明確。お互いの健全な発展のために、加盟店の不利を補填（ほてん）する法整備が必要だ」と述べました。

　植田忠義事務局長は「本部と加盟店のトラブル解決に迫られるなかで、公正な取引のルールがないという現実にぶつかった２０年間だった」と語りました。

　参加者は、「フランチャイズ取引適正化法（仮称）」の法制化や、ロイヤルティー（本部への上納金）の引き下げ、営業時間や新事業の開始などは加盟店の合意を原則とすること―などを求めた決議を採択しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員があいさつしました。