2018年6月8日(金)
「働き方」改悪廃案に
自由法曹団は院内集会
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自由法曹団は7日、参院議員会館で「働き方改革」一括法案の廃案を求める緊急院内集会を開きました。
主催者あいさつで、団長の船尾徹弁護士は、「労働時間の規制をすべて外す高度プロフェッショナル制度は、1日8時間労働の原則を根底から崩す。『上限規制』も残業を単月100時間未満、平均80時間という過労死ラインまで容認するものになっている」と法案を批判。「労働組合、過労死遺族、市民、野党と共闘し、反対の輪を広げよう」と呼びかけました。
労働法制中央連絡会の伊藤圭一全労連労働法制局長は、「過労死を自己責任だと発言する経営者があらわれ、誰のための法案か顔が見えてきた」と指摘しました。
東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は、高プロや100時間、80時間の上限規制などは「論外です」と強調し、「人間らしい働き方の実現のため一緒にがんばります」と述べました。
JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)の三木陵一委員長は、「製造業では研究開発が高プロ対象であるうえに、残業の上限もない」と指摘しました。
青龍美和子弁護士が法案の問題点をスライドで解説し、今村幸次郎、鷲見賢一郎両弁護士が報告しました。
日本共産党の山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。