2018年6月8日(金)

高プロ、会合必要なら対象外？

支離滅裂な厚労相答弁

　安倍政権は、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）を押し通すため、“ミーティング（会合）の必要な業務は高プロに該当しない”という、支離滅裂な答弁を始めています。ミーティングのない労働者などおらず、高プロを適用できる業務がなくなる矛盾に陥っています。

　問題の答弁は、５日の参院厚生労働委員会で日本共産党の吉良よし子議員が、高プロ対象にあげられる金融アナリストが、「決められた朝会や夜の企業説明会などに出席しなければならず、長時間労働になっている」と指摘したことに対する加藤勝信厚労相の答弁です。加藤氏は、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制約があり、（高プロに）該当しない」と述べ、「時間配分に制約を受けないことを省令に規定する」と答弁しました。

　しかし、金融アナリストは、朝会に出てリポートを提出し議論をしたり、企業情報を収集したりしなければ仕事になりません。

　別の高プロ対象とされる研究開発業務も、方向性の議論や進ちょく状況の確認などミーティングは必須です。

　企業にとっても、労働者と会議や打ち合わせをしなければ業務に支障をきたします。時間配分に制約を受けない業務など実際にはありえないのです。

　支離滅裂な答弁に陥ったのは、「過労死促進法」との批判をかわすため「高プロは自律的に働ける」とアピールしたいがためです。しかし、ミーティングも必要ない「自律的」な業務など存在しません。現実的な説明もできないほど破綻した高プロは、いますぐ撤回すべきです。(田代正則)