2018年6月8日(金)

負担金の調整大事に

紙氏　改正土地改良法が成立

　改正土地改良法が１日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。

　これに先立ち５月３１日の参院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員は、同法と熊本地震からの中山間農地の復旧について質問しました。

　同法は、農家が共同で田畑や水利施設の整備・維持管理をする土地改良区（公共組合）の運営を実情に合わせて改めるもの。准組合員制度を新設し、土地を借りている農家も土地改良区の運営に参加できるようにします。

　コメの作付け品種が多様化し、農業用水が必要な時期にばらつきが生まれていることを踏まえ、水利調整のルールをつくれるようにもなります。

　紙氏は、准組合員制度により「正組合員が担っていた賦課金・夫役の調整が必要になる。双方に不満が残らないようにすることが大事だ」と指摘。農水省の荒川隆農村振興局長は「新制度は土地改良区ごとの任意であり、調整も当事者間の合意が基本だ」と述べました。

　また、紙氏は、熊本地震で被害を受けた中山間地域の農地復旧が特に急務だとして、国が力を尽くすよう求めました。斎藤健農水相は今年度中に復旧させるため「最後までしっかりやる」と答えました。