2018年6月9日(土)

日米首脳会談

戦略不在の安倍政権、正念場

対話の流れに追いつけるか

　朝鮮半島情勢をめぐり、北朝鮮に対する「対話否定・圧力一辺倒」路線に固執するうちに、２月の平昌五輪以降、劇的に展開した対話の流れから取り残された安倍政権は巻き返しに必死です。

政府の右往左往

　安倍晋三首相は４月１７～１８日（日本時間１８～１９日）の訪米に続き、７日（同８日）にもワシントンでトランプ大統領との首脳会談に臨み、「完全な非核化」までの「圧力継続」に加え、日本にとって重要課題である拉致問題を１２日の米朝首脳会談で取り上げるよう改めて要請しました。これ以外にも、河野太郎外相や小野寺五典防衛相が訪米攻勢を続け、米国の動きに遅れまいと懸命です。（表）

　しかし、こうした「拉致最優先・米国頼み」の姿勢については、小泉政権時に日朝交渉を担ってきた田中均・元外務審議官が「トランプ大統領と会うだけでは、非核化のために日本がどういう協力ができるのかがベースにないと外交ではない。戦略の不在だ」（５月２７日、民放テレビ「時事放談」）と厳しく批判しています。

　「戦略不在」ぶりは、米国の方針転換に右往左往する様子からもうかがえます。４月の首脳会談では、日米は北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけることで一致しました。

　ところがトランプ大統領は７日の共同記者会見で、「『最大限の圧力』は効果を生んできたが、もう使わない。友好的な交渉を行いたいからだ」と方針転換を表明。これに関して首相は「圧力」という言葉を一度も使うことなく、「日米はともにある」との文言を繰り返すにとどまりました。他の閣僚からも、「最大限」との文言が消え去りました。

　トランプ大統領が一時、米朝会談の中止を表明した際も、関係国で明確に支持したのは日本だけ。無定見ぶりがうかがえます。

　米朝の橋渡しに尽力してきた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権からは、日朝の対話再開を求める声が相次いでいます。国会でも、野党側から「米国頼みだ」との批判が相次ぎました。