2018年6月9日(土)

聞き取り　法案作成後

残業代ゼロ制度　厚労相　虚偽答弁か

　「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）で労働者のニーズを示す「唯一の調査」とされる１２人からの聞き取り調査が、法案概要の作成後に行われたもので立法根拠にならないことが明らかになりました。

　厚労省が７日の参院厚生労働委員会で、１２人からの聞き取りは３件が２０１５年３月、９件が今年２月１日に行われたものだと、社民党・福島瑞穂議員の質問に答えました。

　高プロは、１５年２月の労働政策審議会で建議されており、聞き取りは後付けであることを示しています。

　加藤厚労相は今年１月３１日の参院予算委で野党から高プロに労働者の要請があるのかと追及され、「私自身も働く方の声をいろいろ聞かせていただいた」「プロフェッショナルとして自分のペースで仕事をしていきたいと要望をいただいた」と自ら聞き取りをしたと答弁。しかし、今回の答弁で、９人の聞き取りは、その翌日だったことになります。

　しかも、「赤旗」日曜版の取材で、厚労省職員が企業に協力を依頼し、企業側の同席のもと聞き取りが行われたことが判明（６月３日号）しており、加藤厚労相に虚偽答弁の疑いも出ています。

　高プロは、全労連も連合も過労死遺族もそろって反対しており、労働者のニーズはひとつもありません。